現代奴隷法に関する声明
奴隷制と人身売買に関する声明
この奴隷制と人身売買に関する声明は、2020年12月31に終了する会計年度用に、以下の企業を代表し、現代奴隷法2015(英国)のセクション54に従って作成されています。UPS Limited、UPS SCS(UK)Limited、Polar Speed Distribution Limited、Marken Limited、UPS Global Treasury PLC(以下「グループ企業」)。この声明は、奴隷状態や人身売買行為が、事業のいかなる領域およびサプライチェーン内でも生じないようにするため、企業が講じた措置を説明しています。
UPSは、世界的規模の事業を通じて基本的人権の保護と向上を全面的にサポートしており、グループ企業ではグローバルなサプライチェーン全体において、現代の奴隷制(隷属状態、懲役、強制および拘束労働、人身売買など)を排除するための英国政府の取り組みに協力しています。
UPSグループ企業全体において、労働関連方針と手順に関する共通の基準が採用および適用されており、以下に示すように、この声明の焦点が強調されています。
UPSについて
UPSグループ企業は、ロジスティクスと国際貿易における世界的リーダーです。UPSは、世界最大のエクスプレス配送事業者および小包宅配グループであり、加えて専門輸送、ロジスティクス、資本およびeコマースサービスの大手プロバイダーでもあります。
UPSは、その道義的行動、労働慣行、および同グループが事業を展開するコミュニティ内で行う慈善活動と貢献に関して、功績と評価の長い歴史があります。例を上げると、このようなものがあります:
- 2007年のプログラム開始から{[#1]}年まで、毎年世界で最も倫理的な企業の1つとして、エシスフィア・インスティテュートによって認定されました。
https://www.worldsmostethicalcompanies.com/past-honorees/ - 2021年には、ヒューマン・ライツ・キャンペーン(HRC)による企業平等指数において、LGBTグループが平等に働ける最適な企業に選ばれました。
https://www.hrc.org/resources/best-places-to-work-for-lgbtq-equality-2021 - 2020年には、ポインツ・オブ・ライト財団により、米国で最もコミュニティ志向の50企業に数えられています。
https://www.pointsoflight.org/the-civic-50-honorees/ - 2020年には、従業員とサプライヤーの多様性と米国でのインクルージョンが評価され、ナショナル ビジネスインクルージョン コンソーシアム(NBIC)のベスト・オブ ザ・ベスト 上位30企業の一つに選出されました。
https://nglcc.org/BOTB20Release
UPS Foundation(基金)-( https://sustainability.ups.com/the-ups-foundation/ )は、UPSによる地球規模の市民権への取り組みと慈善活動を主導し、世界中でより強く、より安全で、より回復力のあるコミュニティの構築を支援することを使命としています。UPS Foundationの慈善的アプローチは、同基金の使命とUPSの企業価値感および専門知識を反映する、多様性とインクルージョン、環境の持続可能性、コミュニティの安全性、ボランティア活動という4つの重点分野を中心に形成されています。
当グループのサプライチェーン
UPSのサプライチェーンは複雑かつ地球規模に広がっており、世界の220以上の国と地域で、毎日商品、資金、情報の流れを管理しています。
UPSは、従業員、エージェント、ローカルビジネスパートナー、およびサプライヤで構成されるグローバルネットワークに依存しています。当グループは、世界中で540,000人以上を雇用しています。
関連方針
UPSの人身売買防止方針( https://about.ups.com/us/en/ourcompany/governance.html )は、人身売買行為を強く非難し、強制労働、借金による束縛、非自発的隷属、性的人身売買または商業的性行為を含む、人身売買を可能にするいなかる目的のためにそのアセットを使用することを固く禁止しています。 この方針は、UPS企業全体(従業員、サプライヤ、コンサルタント、サードパーティの担当者、下請け業者を含む)を包含します。さらに、当社の採用および採用活動には、誤解を招くような、あるいは不正な慣行を故意に含めたり、従業員に採用手数料を請求したり、現地の労働法に準拠していない、または受入国の法的要件を満たす賃金を支払わない採用担当者または採用会社を利用しないよう、最新の注意が払われています。
UPSの人権声明
(https://about.ups.com/content/dam/upsstories/assets/governance/UPS-Human-05102021RightsStatement-.pdf)は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の中で
明確に表現されている原則を支持し、また「世界人権宣言」の中でも明確に述べられている、すべての人権の尊重を約束いたします。UPSは、国籍、居住地、性別、出身国または民族、肌の色、宗教、言語、その他のステータスに関係なく、すべての人が尊厳を持って差別なく扱われる権利を持っていると信じています。UPSはこの信念に基づいて事業を管理し、ビジネスを行う相手にも同じことを期待します。UPSは、さまざまな背景、経験、視点のダイナミクスを取り入れ、従業員、顧客、サプライヤー、コミュニティを含む利害関係者全体において多様性、公平性、インクルージョンへの、統合されたアプローチを行っています( https://about.ups.com/us/ en / social-impact / our-people /diversity-equity-and-inclusion.html)。
UPSの配置する企業行動規範
https://investors.ups.com/_assets/_f2c821572389b3b8a82823417f9e77ca/ups/db/1097/9987/file/ UPS_Code_Business_Conduct _ {[#9]}。pdf ( UPSのすべての従業員、代理人、および第三者の代表者に適用される「コード」)。 この規範は、UPSの完全性基準に関する情報を提供し、その法的および倫理的責任を説明しています。 とりわけ、国および地方の法律を順守し、そのような法律およびUPSビジネス基準の違反を報告する必要があります。 この規範には、人々の平等、従業員の幸福と安全、迫害からの個人の自由、経済的、社会的、文化的自由などの基本的人権の承認が含まれています。
次のステップ
UPSグループ企業は、ビジネスとサプライチェーン全体で、最高水準の
倫理的およびビジネスのインテグリティーを維持することに、引き続き注力しています。来年度、
UPSでは、現代の奴隷制のリスクが当社の事業やサプライチェーン内で発生する可能性を踏まえ、
それを防止する目的でポリシーや手順を適応させてゆくことを約束します。
取締会の証人と署名
この声明は、現代奴隷法2015(英国)のセクション54に則って作成されています。 これは各会社の取締役会によって承認されており、各会社の取締役によって以下に、彼らに代わって署名されています。
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